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ご利用規約

【重要】会員登録をされる前に、下記ご利用規約をよくお読みください。
【注意】個人の方は会員登録できませんのでご注意ください。
E-JUNCTION会員規約前文

1. 会員及び弊社は、本サイトを利用した取引に関し、相互の理解、信頼、協力を基礎とし、相互繁栄の精神で誠実に取引を行なうものとします。
2. この会員規約は、会員と弊社との間の取引契約に関する基本的事項を定めたものであり、本サイトを利用した一切の取引について適用します。
3. 但し、会員及び弊社が個々の取引契約において、この会員規約の一部の適用を排除、又は、この会員規約と異なる事項を定め、合意の証として書面を交わした場合は、会員規約にかかわらず個別契約の定めるところに従います。

第1条(会員)

1. 本サイトの会員資格は、事業者様(法人または個人事業主、機関・団体等）に限定しております。
2. 会員は、その事業者様の個人ごとに細分化され、ID及びパスワードを付与されます。(以後、会員と同意とする)
3. 会員は、本サイトのパーソナライズ機能(配送先やお客様専用サイト)を利用できます。
4.「会員情報」とは、会員が弊社に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。

第2条 (登録)

1. 会員資格
本規約に同意の上、所定の入会申込みをされたお客様は、登録手続完了後に会員としての資格を有します。
2. 会員情報の入力
会員登録において入力または選択すべき必要事項は、全てその時点での真実の内容を入力または選択しなければならないものとします。
会員登録手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。
会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合は弊社にて変更致します。
3. パスワードの管理
(1)パスワードは会員登録された本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
(2)パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。
(3)パスワードを用いて弊社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて会員の責任となります。
(4)セキュリティ対策のため、弊社がパスワードを強制変更する場合がございます。この処置を実施した場合は、会員登録されたEメールアドレス、FAX、郵便など弊社が適当と認めた方法により変更通知を行いますので、予めご了承ください。
4. 自己責任
(1)会員は、弊社サービスの利用に伴い、第三者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
(2)会員は、弊社サービスの利用により弊社または第三者に対して損害を与えた場合(会員が、本規約上の義務を履行しないことによる場合を含みます。)、会員の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
5. 入会資格の喪失
入会申込時に、以下のいずれかに該当する場合、その他弊社が不適切と認めた場合には、会員登録をお断りする場合があります。
(1)申込者が実在しない場合
(2)申込者が既に弊社サービスに会員登録をしている場合
(3)申込時、会員規約の違反等により会員資格の停止処分中、または過去に会員規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
(4)申込の際の入力項目に虚偽の記載、誤記があった場合
(5)過去に支払を怠ったことがある場合
(6)営業以外の目的で、本サイトで商品購入をした場合
(7)弊社が相応しくないと判断した場合
6. 会員の登録有効期間
弊社が入会申込を受け付け、会員登録を承認した日付から退会する日付までとします。

第3条 (会員と会員が属する事業者様との関係)

1. 弊社がその利用を承認した事業者様に属する会員が本サイトの会員登録を完了した場合には、弊社と事業者様の間に本規約に基づく契約が成立するものとします。
2. 事業者様に属する会員は、本サイトにおいて会員登録を行うこと、及び本サイトを利用して商品購入をすることについて、自らが属する事業者様の事前の了解をとるものとします。
3. 事業者様に属する会員から新たな会員登録がなされた場合には事業者様に連絡する場合があり、万が一事業者様の了解が得られていないことが判明した場合、本サイトの会員登録又は商品購入をお断りする場合があります。
4. 会員が商品購入にあたり属する当該事業者様の了解をとっていなかった場合等、弊社が事業者様に代金請求できなかった場合には、会員の資格を喪失させ、当該会員に対して損害賠償請求を行うことがあります。またこれらの行為により生じた紛争については、当該会員と事業者様の間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第4条 (変更)

1. 会員は、会員が属する事業者様の商号変更、代表者変更、会社所在地の変更、営業譲渡、合併、その他会員の事業につき重要な変更が生じた場合には、速やかに弊社に連絡をする義務を負うものとします。
2. 会員の氏名、配属住所など弊社に届け出た事項に変更があった場合には、弊社指定の会員情報変更ページより速やかに変更登録を行う義務を負うものとします。
3. 変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、弊社は一切責任を負いません。
また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。

第5条 (退会)

会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続を行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。

第6条 (会員資格の喪失)

1. 会員が、会員資格取得申込の際に虚偽の申告をしたとき、通信販売による代金支払債務を怠ったとき、その他弊社が会員として不適当と認める事由があるときは、弊社は、会員資格を取り消すことができることとします。
2. 会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、会員資格を喪失し、且つ弊社が被った損害を賠償する責任を負います。
(1)会員番号、パスワードを不正に利用すること
(2)本サイトにアクセスして情報を改ざんしたり、本サイトに有害なコンピュータプログラムを送信するなどして、弊社の営業を妨害すること
(3)弊社が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
(4)その他、この利用規約に反する行為をすること
3.会員が事業者様を退職したとき

第7条 (利用規約の適用・変更)

1. 本規約は、会員が弊社サービスを利用する全ての場合に適用されるものとし、会員は、全て本規約をご理解・ご承認いただいているものとみなします。
2. 本規約は、弊社が随時変更できるものとし、本規約を変更した場合、弊社は、その旨の告知および変更後の規約を本サイト上に掲示する事とします。
3.変更後の規約は、当該変更後の規約が本サイト上に掲示された時点で、全ての会員に対して効力を生じるものとします。

第8条 (会員情報の取扱い)

1. 弊社は、原則として会員情報を会員の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。
ただし、次の各号の場合には、会員の事前の同意なく、弊社は会員情報その他のお客様情報を開示できるものとします。
(1)法令に基づき開示を求められた場合
(2)会員の利益を保護するために必要であると弊社が判断した場合
(3)弊社の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると弊社が判断した場合
2. 会員情報につきましては、弊社の「ISMSへの取組み」に従い、弊社が管理します。弊社は、会員情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、弊社において利用することができるものとします。
3. 弊社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。
会員が情報提供を希望しない場合は、弊社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。
ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。

第9条(口座会員の口座管理者)

1. 掛け取引の申込をする事業者様、または口座会員(以下、併せて「口座会員」という。)は、本規約に基づく登録手続(会員メンバ登録、部門登録、送付先登録等の手続を含む)、変更手続(人事異動等による所属部門の変更や氏名の変更、退職等の理由による退会手続を含む)、その他手続に関し、本サイトのWeb専用管理画面にて手続を行う会員の代表(以下、「口座管理者」という。)を選定し、弊社へ予め届け出るものとします。
2. 当該事業者様に属する方で、新たに会員となり本サイトの利用を希望される場合は、口座管理者がWeb専用管理画面にて会員メンバ登録手続を行うものとします。 
3. 口座管理者は、会員メンバへ本サイトの利用方法等の管理・指導を行うものとします。また、弊社から連絡する重要な連絡事項など、該当会員や事業者様へ連絡および、貴社社内調整を行うものとします。
4. 企業パスワードは口座管理者のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。また、企業パスワードは、他人に知られることがないよう、口座管理者が責任をもって管理を行うものとします。
5. 口座管理者が知り得た会員に関する個人情報は、目的外使用、権利侵害または漏洩など、会員の権利を害するおそれのある行為を一切してはなりません。
6. 口座管理者が、Web専用管理画面から追加登録・変更・削除した内容に関するトラブルや、これらの行為により生じた損害については、会員、口座管理者、事業者様等の当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
7. 口座管理者を変更しようとする場合は予め弊社へ届け出るものとします。
Eメールアドレス:EJ1@okamotonet.co.jp

第10条(弊社からの通知)

1. 弊社は、オンライン上の表示その他弊社が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、弊社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第11条 (売買契約)

1. ご注文の受付けは本サイトを通じて24時間可能ですが、弊社受注処理業務時間は、弊社営業日(営業日カレンダー参照)の9:00～17:30(日本時間)とします。ただし第28条による中断の場合を除きます。
2. 会員が、本サイトのカートにご希望商品を入れ、画面に表示されるご購入手続を経て「ご注文完了」のボタンを押下したときに、会員がご注文の意思表示をしたと判断し、売買契約が成立します。売買契約が成立すると、会員の一方的な理由による注文内容の変更や取消しはお受けできません。
3. 但し、在庫切れなどにより、会員の提示した注文を受領できないと、弊社が判断した場合は、Eメールや電話・FAXなどで会員に状況を説明し、注文内容を変更・取消しする事があります。
4. 本サイトに掲載している商品の価格には、消費税や送料は含まれておりませんので、代金をご請求させていただく際に、商品及び送料・手数料に対し消費税を加算させて頂きます。また、銀行振込をご利用の際に生じる手数料は会員負担となります。
5. 本サイトに表示される情報(価格や仕様など)は、常に最新情報を維持するよう努めておりますが、表示情報の不備を100%否定できません。
この様な不備情報を基にした売買契約を防止するため、弊社は会員から注文を受領したときに再度注文内容の確認をし、万一不備が発見された場合、弊社からEメールや電話・FAXなどで会員に状況を説明し、注文内容を変更・取消しする事があります。
6. 第11条第2項による会員の注文の確定後は、商品の変更、数量の変更、および注文キャンセル(取消・撤回)はできないものとします。十分確認の上ご注文ください。

第12条(事業者様に属する会員との契約)

1. 事業者様に属する会員が第11条に基づき注文を行う場合には、本サービスによる商品購入による売買契約は、弊社と事業者様の間に成立するものとみなします。
2. 本会員規定は、弊社と事業者様の間の売買契約について適用されるものとし、弊社は、事業者様に属する会員の行為を、事業者様の適法な授権に基づく行為であるとみなすことができるものとし、「会員」を「事業者様」と読み替えるものとします。

第13条 (材料等の支給)

1.会員は、次の各号の一つに該当する場合は、弊社が目的物の製造または加工のため使用する原材料、部品、製品、半製品または副資材等(以下「支給品」という)を、会員の選択により、弊社が定める条件により、有償または無償にて弊社に支給することができます。
(1)目的物の品質、性能、規格の維持または継続供給等のため必要があるとき
(2)弊社から会員に対し要請のあるとき
(3)その他、合理的理由のあるとき
2.弊社は、会員の承諾なしに支給品を会員からの受注目的以外に使用、第三者に貸与、売却または担保提供等の処分を行いません。

第14条 (支給品の受領等)

1.弊社は、会員または会員指定の第三者から支給品の引渡しを受けたときは、弊社はこれを検査し、会員または当該第三者に受領連絡をします。
2.弊社は、前項の検査において支給品に不良若しくは数量不足を発見したとき、または受領検査時に発見できなかった不良を目的物の製造または加工中に発見したときは、会員に対し直ちにその旨を通知し、必要に応じて直ちに作業を中止し、その対策を会員へ求めるものとします。

第15条 (支給品の所有権)

1.無償支給品、及びこれを用いて製造・加工した目的物またはその仕掛品の所有権は、会員に帰属します。
2.有償支給品の所有権は、当該支給品代金の支払完了時に会員から弊社に移転します。

第16条 (支給品等の取扱い)

1.弊社は、第13条「材料等の支給」の支給品(前条の定めに従い所有権が弊社に移転したものを除く)を、次に定める方法に従い取扱いを行います。
(1)善良な管理者の注意をもって保管する
(2)他の材料等との混同を避けるため明確に区別して保管し、帳簿上においても他の材料等と明確に区別する
(3)第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て等を受けたとき、または受けるおそれのあるときは、直ちにその旨を会員に通知し、会員の指示に従うとともに、当該第三者に対して会員の所有に属することを主張及び証明して処分を免れなければならないものとする
(4)本注文が完納したとき、支給品を会員に返還します。返還手続及びその費用については会員が負担するものとする  
2.弊社は、会員の定める期日に前項の支給品につき棚卸を行ない、その結果を速やかに棚卸報告書として会員に報告します。
3.第1項の支給品が滅失、毀損若しくは変質し、または盗難等により紛失したときは、弊社は直ちにその旨を会員に通知の上、会員の指示に従います。
4.弊社が支給品を下請先等の第三者に支給する場合には、会員に書面による承諾を得るとともに、当該第三者より差入れさせた受領証(借用証)の写しを会員に提出するものとします。
5.支給品の余剰、端材、残材等については、会員に確認した上で弊社が処置するものとします。
会員の指示に従い弊社が購入した有償支給品の余剰、端材、残材等に関しに関しては、弊社から会員へ請求できるものとするが、弊社の判断で購入したものに関しては、基本的には請求しないものとします。
6.無償・無償支給品いずれの場合も、会員は弊社に対して損耗率で算出された数を上乗せして支給してください。有償支給品の場合は、弊社は会員に対して損耗率で算出された数の代価を請求できるものとします。

第17条 (機械器具、金型等の貸与、譲渡)

1.会員は弊社に対し、目的物の製造加工に必要な仕様書、図面、資料等の他、機械器具、治工具または金型等を、会員の選択により、会員の定める条件により、有償または無償で貸与(以下「貸与品」という)または譲渡(以下「譲渡品」という)することができます。

第18条 (貸与品、譲渡品の取扱い)

1.貸与品及び無償の譲渡品の取扱いについては、第14条「支給品の受領等」2項及び第16条「支給品等の取扱い」を準用します。
2.弊社は、有償の譲渡品のうち、会員の目的物の製造、加工にのみ使用する機械器具、治工具及び金型について、会員から買戻しの請求を受けたときは、これに応じるものとします。
この場合、当該譲渡品の所有権は、買戻しを請求する会員の意思表示が弊社に到達した時点で会員へ移転するものとし、弊社はこれを会員に引き渡すものとします。買戻価格は、会員と弊社間で協議のうえ決定します。

第19条 (納品及び検収)

1. 弊社は、会員が本サービスを利用し指定した内容に基づき、商品を納入します。
2. 会員は、商品納入後、速やかに受入検査を行ない、万一、不具合(数量不足、品違いまたは外形的に明らかな異常など)が生じたときには弊社に通知し、これを弊社が認めた場合には、不足品の追加、商品の返品または交換をお受け致します。
但し、商品納入後7日を経過し不具合の通知がなかった場合、受入検査に合格したものとします。
3. 会員が注文した商品が、会員の指定した納品先に配送したにも拘わらず受領しなかった場合、弊社の定める違約金及び配送料の実費を申し受けます。 
4. 納品は1度の注文商品が全て揃った段階で弊社から出荷されます。
5. 1度の注文金額が弊社規定金額を超える場合、配送料は無料となりますが、分納の場合や、ご注文商品の荷姿(重さや口数)により、別途ご請求となる場合がございますので、予めご了承下さい。
6. 弊社は、本サイト画面上並びにその他媒体に表示した出荷期日を極力守りますが、やむを得ない事由、あるいは事故・災害等により配送遅延が発生する場合がある事を会員は了承するものとします。なお、配送遅延により会員に損害が発生した場合も弊社は一切の責任を負わないものとします。

第20条(消費税)

本サービスを利用されるにあたり、会員には消費税相当額を別途ご負担頂きます。

第21条(支払)

1. 支払方法は、以下のいずれかの方法を選択できるものとします。
(1)商品代引き
商品到着時に、配送ドライバーに現金をお支払いください。代金決済は現金のみとなります。また、代引き手数料は会員が負担するものとします。
(2)銀行振込
弊社が本サイト上および注文登録受付をお知らせするEメールで指定する振込先銀行、口座番号宛にお振込みください。振込手数料は会員に負担いただくものとします。ご入金確認後「ご注文」となり、商品手配に入らせて頂きます。お振込は現金に限ります(小切手・手形での振込は受け付けておりません)。
お振込の「お振込人名」は会員の「会社名」「氏名」及び「注文番号」を入力ください。
(3)掛け取引
弊社では、掛け取引を始めさせて頂くために口座開設の手続が必要となり、事前審査をさせて頂きます。
弊社規定の審査手続が完了した口座会員向けの支払方法となります。
支払方法は、予め定められた決済条件(支払期日)までに請求金額全額をお振込みください。なお、振込手数料は会員に負担いただくものとします。 
2. 会員は、弊社に対する支払に際して相殺、控除または反対請求をすることができないものとします。
3. 会員が支払期限までに商品代金、送料、および消費税を支払わない場合は、弊社は支払期日の翌日より会員が支払を完了した日までの日数に対して、年利14.6%の遅延損害金を会員に請求できるものとします。
4. 弊社から解約通知をした場合で、会員が代金を支払い済みの場合には、弊社は遅滞なく、会員の指定した銀行口座に振り込んで代金を返金するものとします。この場合の振込手数料は弊社の負担とします。

第22条(事業者様に帰属する会員による支払)

1. 事業者様に帰属する会員による商品購入については、事業者様が支払義務を負うものとし、事業者様に帰属する会員は連帯して義務を負います。
2. 事業者様に帰属する会員が第21条による支払を自らの負担により行った場合は、弊社は、当該会員の支払を、事業者様の債務を立て替えて支払ったものであるとみなすことができます。
3. 事業者様に帰属する会員による商品購入については、当該事業者様の要望により、これを受け付けない場合があります。
4. 事業者様に帰属する会員と事業者様の間で、商品購入の代金支払義務等について紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
5. 事業者様に帰属する会員の商品購入については、第21条の「会員」を「事業者様」と読み替えるものとします。

第23条 (利用限度額)

本サイトを利用いただくにあたって、ご購入頂ける代金合計の限度額(以下 利用限度額)を弊社で設定させて頂いています。お客様からのご注文金額が利用限度額を超過する場合には、弊社の判断により以下のいずれかの方法により対応させて頂きます。また場合によっては、出荷予定日に出荷出来ないこともありますので予めご了承ください。
(1)前金もしくは未決済代金のお支払いを頂く
(2)ご注文をお断りする
(3)その他弊社の定める方法

第24条(キャンセル・返品)

1.第11条による会員の注文の確定後は、商品の変更、数量の変更、および注文キャンセル(取消・撤回)はできないものとします。十分確認の上ご注文ください。
2. 万一、納入した商品に数量不足、品違いまたは外形的に明らかな異常(破損、さび等)があり、これを弊社が認めた場合には、商品納入後7日以内に下記宛にご連絡があった場合に限り、弊社の選択により、不足品の追加、商品の返品または交換をお受けするものとします。
Eメールアドレス:EJ1@okamotonet.co.jp
3. 上記第2項の場合の返品および交換は、商品の性質上、未使用の状態の商品のみに限るものとします。
4. 上記第2項の場合の返品または交換に際して、下記宛先へ不具合等に関し弊社が満足する詳細を記載した書面と該当商品を送付ください。
返品・交換宛先　〒533-0015
大阪府大阪市東淀川区大隅1-2-7岡本無線電機北大阪ビル
岡本無線電機株式会社
EC部　宛

第25条 (所有権の移転)

商品の所有権は、会員が代金決済を完了し、かつ商品が納入された時に弊社から会員に移転します。

第26条 (輸出管理法令等の遵守)

1. 会員は、弊社から販売又は提供された商品及びこれに付随する技術・情報等を海外に輸出及び再輸出又は提供しようとする時、日本国の輸出管理関係法令を遵守し、政府等の許認可が必要な場合はこれを得て行なうものとする。輸出もしくは再輸出が禁止されている場合または禁止されている国・地域等には、直接・間接を問わず、輸出または再輸出を行わないものとする。また、海外の関係法令で輸出入規制又は再輸出入規制等がある場合には会員が責任をもって各国の法令を遵守し、必要な手続を行なうものとする。弊社はこれらの行為に関し一切の責任を負いません。
2. 会員は、会員の顧客に対しても前項の義務を負わしめるものとします。

第27条 (契約の解除と期限の利益の喪失)

1. 会員が以下の各号のいずれかに該当したときは、弊社から何らの通知催告等を要することなく、契約を解除できるものとする。
同時に弊社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を弊社に支払うものとします。
(1)弊社に対する代金支払債務の履行を怠ったとき
(2)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分等、又は会社整理、会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、又は自ら会社整理、民事再生、会社更生手続の開始、特別清算もしくは破産の申立をしたとき
(3)振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなり、又は支払停止の状態になったとき
(4)資本の減少、営業の廃止もしくは変更等をしたとき
(5)本契約の各項に違反し、又は著しい背信行為を行なったとき
(6)届出内容に虚偽の内容があったとき
(7)事業者様を退職したとき
(8)合併、解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは分割しようとしたとき
(9)その他信用状態が著しく悪化したとき
(10)前各号のいずれかの事由が発生する恐れがあると弊社が認めたとき
2. 会員は、本サービスを退会または会員資格を喪失した場合、その時までに生じた商品に関する代金その他の弊社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、当該債務を直ちに弊社に弁済するものとします。

第28条 (禁止事項)

本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。

1. 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意、その他本サイトに掲載されている注意事項に違反すること
2. 弊社、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
3. 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
4. 他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
5. 虚偽の情報を入力すること
6. 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込むこと
7. 弊社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスすること
8. パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
9. その他弊社が不適切と判断すること

第29条 (秘密保持)

会員は、本契約及び個別契約により知り得た相手方の技術上及び営業上の機密を尊重し、目的外使用、権利侵害または漏洩等、相手方の権利を害するおそれのある行為は一切してはならない。但し、次の各号の一に該当するものはこの限りではない。
(1)相手側から開示を受けた時点で既に公知公用であった情報
(2)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(3)相手側から開示を受けた後、被開示者の責によらないで公知公用となった情報
(4)相手側から開示を受けた時点で、既に知得していた情報
(5)相手側の秘密情報を利用することなく独自に開発した情報

第30条 (個人情報の取扱いについて)

1.弊社は、個人情報に関する法令およびその他の規程を遵守し、適切に個人情報を維持するため、個人情報保護について継続的改善に努めて参ります。
2.弊社は、会員の個人情報について、以下に定める場合を除き、会員本人の同意なく無断で開示することはございません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3.弊社が個人情報の取り扱いを第三者に委託するときは、第三者に対して適正な管理・監督を行います。
4.弊社は個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
5.弊社は、電子情報としてデータベース化された個人情報について、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセスやコンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリテイ対策を講じます。
6.弊社は、弊社従業員に対し個人情報の取り扱いに関する教育・啓蒙活動を継続的に行い、日常業務における個人情報の適切な管理および取り扱いを徹底致します。
7.弊社の個人情報の取り扱いについてのお問い合わせについては下記までお願いします。
〒533-0015
大阪府大阪市東淀川区大隅1-2-7岡本無線電機北大阪ビル
岡本無線電機株式会社
EC部　宛

第31条(法令、規格等の遵守)

会員は、本契約及び個別契約の履行に際し、法令、規格等を遵守し、公正且つ適正に履行しなければならない。会員の法令、規格等の違反に関して生じる一切の第三者に対する責任及び損害については、違反を反した会員がその責任と費用においてこれを解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第32条(債権譲渡)

口座会員の事業者様に帰属する会員が期限の利益を喪失した場合、弊社は関係先に対して有する債権の譲渡を要請できるとし、掛け取引の事業者様は必要な手続をとるものとします。

第33条(目的物の引き上げ)

会員が第27条の各号の一つに該当し、残債権の支払いに支障をきたすと弊社が判断した場合、上記残債務の代物弁済として、何等の手続を要することなく、弊社にその所有権が移転するものとします。尚、弊社による目的物の引き上げに対して、会員は代表者不在等事由の如何に関わらず何等を述べず、協力するものとします。

第34条 (サービスの中断・停止等)

1. 弊社は、本サービスの稼動状態を良好に保つ為、次の各号に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止する事があります。
(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と弊社が判断した場合

2. 弊社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第35条 (サービスの変更・廃止)

1. 弊社は、自社の判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜追加・変更・廃止できるものとします。
2. サービス内容の変更、追加、中止または廃止があった事により、会員に不利益、損害が発生した場合も、弊社はその責を一切負わないものとします。

第36条 (品質保証)

1. 本サイトに掲載している商品の品質保証は、ご購入頂いた商品に、弊社の責に帰すべき事由による毀損、変形、欠陥等の不具合(以下「不具合等」といいます。)が認められる場合、不具合等に関し弊社が満足する詳細を記載した書面による通知が、商品到着後7日以内に弊社宛に発行され、弊社の責に帰すべき事由による不具合等であると弊社が認めたことを条件として、次項以降に示す対応を行います。
2. 上記に該当する場合の不良品は、良品との交換など弊社で必要な処置を講じます。
3. 該当品が製造中止などの理由により供給困難な場合は、代替品のご提案などをさせて頂きます。
4. 弊社サービスの取扱商品の保証は、当該商品の販売金額を限度とします。
5. 以下の場合は品質保証対象外となります。
(1)会員が第三者へ転売した場合
(2)弊社及び製造メーカーの責に帰する理由が無い場合
(3)他の製品と組み合わせて使用した場合の故障・損傷の場合
(4)災害や戦争などの不可抗力が原因となる場合
(5)一般工業用途以外の用途への使用による不具合等の場合
(6)航空宇宙機器及び原子力機器並びに兵器、武器その他軍事用途へ本商品を使用した場合
(7)会員の取り扱い上の不注意・誤りによる不具合等の場合
(8)会員ご自身による加工、修理、改造、分解による不具合等の場合
(9)未経験や想定外の使用目的や使用方法による不具合等の場合
(10)会員が本利用規約の定めに反して使用したことによる不具合等の場合
(11)第19条に定めた検収期間を過ぎ、外観上確認できる不具合を発見した場合
(12)日本国外での使用による故障・損傷の場合

第37条 (免責事項)

1. 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他弊社のサービスに関して会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
2. 弊社は、弊社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていない事を保証いたしません。
3. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、弊社は一切責任を負いません。
4. 天災地変、輸送機関の事故等やむを得ない事由により、弊社が会員に対し商品を供給することができない事態を生じ、そのために会員に損害が 生じても弊社は何等の責も負いません。
5. 本サイトに掲載する情報は正確かつ適正なものとなるよう細心の注意を払っておりますが、掲載している情報の妥当性、正確性を完全に保証するものではありません。本サイトに記載されている情報の利用による損害が発生しても弊社では責を負いかねますので予めご了承下さい。
6. 本サイトで購入された製品を医療や軍事など人命に関わる用途に使用しないで下さい。また、原子力など万一商品の不具合が発生した場合に、大規模事故を引き起こす用途に使用しないで下さい。これに反した利用による損害が発生しても弊社では責を負いかねますので予めご了承下さい。
また、転売などで注意事項の存在を知らずに上記用途に使用され、損害などが発生した場合も、弊社では責を負いかねますので予めご了承下さい。
7. 商品配達遅延、事故、不良、破損やその他不測の事態の発生により、万が一人身事故、社会的損害等が発生しても一切補償いたしかねます。
8. 本サイトではSSLの利用など、セキュリティには配慮しておりますが、いかなる措置・対策も、情報の漏洩等が発生する危険性を完全に排除し、安全を保証するものではないことを予めご了承下さい。
9. 弊社は会員又は顧客法人等の弊社サービス利用に関し発生した損害については、次の各号に定める損害も含め、一切その責を負わないものとします。
(1)直接損害および会員又は顧客法人等の得べかりし利益の損失もしくはその他の間接的な損害または付随的損害。
(2)会員、顧客法人等または第三者の故意または過失、あるいは不可抗力により発生した損害。
(3)提供情報(ダウンロードすることにより納入することが可能な商品を含む)の内容の契約不適合等により発生した損害。
(4)商品の利用に伴い発生した損害。
(5)第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権その他の知的財産権およびその他の権利侵害に基づき生じた損害。
(6)不正に輸出または再輸出を行った場合、及び輸出規制の違反または取り扱いに起因する損害。

第38条 (有料サービス)

本サイトで公開していない資料やデータの提供をご要望の場合は、有料サービスにて承ります。
お客様のご要望事項をお受けできない場合がありますので、予めご了承下さい。

第39条 (本規約の改定)

弊社は、会員の同意なしに本規約を任意に改定できるものとし、また、弊社において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定める事ができます。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を弊社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。
この場合、会員は、改定後の規約および補充規約に従うものとします。

第40条 (知的財産権)

1. 弊社サービスにおいて販売されているすべての商品は、当該商品にかかる著作権(複製権、公衆送信権、それに限らず一切の権利)、 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権その他の知的財産権またはその他の権利を有する者の当該権利に従うものとします。
2. 弊社サービスにおいて提供する情報の著作権は、弊社または当該情報の原著作者に帰属するものとします。
3. 弊社は、本サイト、カタログ等弊社が提供するその他媒体に関する著作権を所有し又は必要な権利の許諾を受けており、弊社の書面による事前同意なしに、本サイト、カタログ等弊社が提供するその他媒体の全部または一部を複製することはできません。

第41条 (損害賠償)

会員は、本規約もしくは個別契約に違背し、又は第27条(契約の解除と期限の利益の喪失)のより契約が解除された事により、弊社に損害を蒙らせたときは、その損害を賠償しなければならない。

第42条(人権尊重)

1. 会員が属する事業者様は、従業員の人権に配慮し、安全且つ最適な職場環境を整えるとともに、差別的な扱いを行わず、雇用の機会均等に努めるものとします。
2. 会員が属する事業者様は、強制労働、児童労働、外国人労働者の不法就労を行わないとともに、賃金、労働時間を含む従業員の雇用条件については、事業活動を行う各国・各地域の法令に準拠することとします。

第43条 (反社会的勢力との関係排除)

1. 会員は、弊社に対し、本契約締結時に、会員及びその役員、使用人が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)でないことを誓約します。
また会員が次の各号のひとつに該当する場合には、弊社は会員に対して何ら催告する事無く会員を退会させることが出来る事とします。
(1)役員若しくは実質的に経営を支配する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条2項から6号に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係団体または関係者、公共の福祉に反する活動を行なう団体または関係者等、その他の反社会的勢力(以下、 反社会的勢力という)であった場合
(2)自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対して、業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合
(3)自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対して、名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合
(4)自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対して、暴力的行為、詐術、不当要求、脅迫的言辞を用いるなどした場合
(5)自らまたは第三者を利用して、自身やその関係者が反社会的勢力である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合
(6)親会社、子会社、または本契約の履行のために再委託する若しくは取引をする第三者が、前5号のいずれかに該当した場合
2. 前項により契約を解除した場合弊社は、会員に対し、契約の解除に伴う損害の賠償を請求することができるものとする。
3. 第1項により契約を解除された会員は、弊社に対し、契約を解除されたことを理由とした損害の賠償を請求することができないものとする。

第44条(準拠法、管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本国法を適用します。
本規約に関して紛争が生じた場合、弊社本店所在地を管轄する大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第45条(協議解決)

本規約に定めのない事項及び各契約条項の解釈について疑義が生じた場合、会員と弊社は誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとします。


制定
  2010年 10月 4日発効

改定
1.2015年   5月 1日
2.2015年   9月 1日
3.2019年   3月20日
4.2019年   6月30日
5.2020年   8月28日
6.2022年   3月15日
7.2022年   9月14日
8.2023年  10月25日
9.2024年   3月27日